SDGsが目指す持続可能な社会実現に向けて、人と社会と未来につなぐ活動を継続します。

塗料や防水材は保護・美粧のための重要な要素であり、それを扱う仕事は地球環境や社会に大きな意味を持っています。私たちはディーラーとして、水系塗料やバイオ樹脂塗料など環境負荷の少ない塗料の開発に目を配り、環境に配慮した仕様提案を常に心がけています。「地球環境への負荷の低減」や化学物質管理による「健康的な生活の確保」を通じて、SDGsが目指す持続可能な社会実現に向けて貢献いたします。また、塗装の楽しさを伝える活動として、一般の方々に向けての「ペイントワークショップ」を開催。個々人が自己を見出す活動である「建設職人甲子園」「私は自分の仕事が大好き賞」などを支援しています。地域活性化の一助として、横浜F・マリノスのオフィシャルスポンサーに加え、横浜FC「あしながドリーム基金」への協賛、地元横須賀シーガルズでもスポンサーを務めるなど、地域との繋がりを大切にしています。

 

経済・社会・環境への取り組み

建物の長寿命可できる塗料、省エネルギーに貢献できる塗料の普及に努め導入建物の長寿化と光熱費削減に貢献します。

バイオ樹脂塗料をはじめとする機能性塗料の利用を推奨し、人にやさしい環境負荷の少ない塗料の仕様提案を常に心がけるとともに、建物の保護・美粧維持により長期間の建物の快適な利用と光熱費削減につなげていきます。本社・営業所の事務所、倉庫の照明のLED化を進めていきます。

働き方改革・ジェンダー平等への取り組み

従業員が柔軟な働き方を選択出来る職場環境を整備し、社内環境においては人権を尊重し、あらゆる差別的行為を禁止するともに、人材育成のための教育、研修を充実させます。

 

  • ワークライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進し、仕事と育児・介護の両立が図れるように勧めて行きます。
  • 定年後再雇用制度(リワーク制度)を進め、高齢者雇用を促進します。
  • コンプライアンス、各種ハラスメントなどに関する、教育・研修への参加を推進しています。
  • 従業員の能力向上のための人財教育(通信教育の受講、セミナーへの参加)を促進します。

 

 

 

 

地域コミュニティへの参加・連携

 

企業として事業活動を通じ、地域社会と共生・連携する重要性を認識し、社会の発展に貢献にする活動に参画していきます。

  • 地域活性化の一助として、横浜F・マリノスのオフィシャルスポンサーに加え、横浜FC「あしながドリーム基金」への協賛、地元横須賀シーガルズでもスポンサーを務めるなど、地域との繋がりを大切にしています。地域に必要とされる企業であり続けるための活動を継続します。
  • ペイントワークショップを開催し、地域住民や近隣小学校などと連携し色彩教育等を提供するなど、地域活動を応援します。
  • 所轄の消防署と連携し、地域の防災活動に貢献します。

 

 

 

 

持続可能な社会実現へ向けた取り組み

創業以来培った企業の強みを活かし、継続可能な開発目標の実現を目指していきます。

  • SDGs活動に積極的に取り組む外部提供者との関係を緊蜜にしていきます。
  • 広報活動を積極的に行い、同業種、異業種を問わず、SDGs推進企業とのパートナーシップを構築、連携し、継続可能な社会の実現に取り組みます。

 

 

 

新たな取り組み

当社では、SDGsの一環として従業員並びにその家族が、廃棄するペットボトルのキャップを収集し、それをエコ・ワクチン協力会を通じて寄付する取り組みを始めます。

取り組みの背景としては、各種ワクチン接種できない為に、一日約4,000人もの幼い子供の尊い命が奪われており、一人でも多くの救える命が増えれば、との思いで開始いたしました。これはSDGsのゴール3「すべての人に健康と福祉を」やゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」の取り組みとつなります。

〈廃棄するペットボトルキャップの収集事業〉

この活動では、売却益での発展途上国への医療支援だけでなく、リサイクルの促進、CO2の削減、障碍者・高齢者雇用促進など多面な効果が期待できます。

 

 

 

 

SDGs(エスディージーズ)とは

SDGs(エスディージーズ、持続可能な開発目標)は2015年に国連が採択した先進国を含む国際社会全体の2030年に向けた環境・経済・社会についてのゴールです。同年12月に採択された地球温暖化対策としての「パリ協定」と両輪になって、今、世界を大きく変える道しるべとなっています。このSDGsは、政府や自治体だけでなく、民間企業においても取り組む気運が国内外で高まっています。環境課題や社会課題の解決を通して儲ける、環境課題や社会課題に配慮していないと儲けられない、そんな時代が来ようとしています。民間企業がSDGsを取り入れる際に経営者から担当者までの幅広い関係者が使いやすいように整理した構成としたものです。

 

 

(令和2年3月 環境省大臣官房総合政策課民間活動支援から抜粋)